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2026年10月義務化。建設業の「カスハラ対策」、私たちはこう考えています

2026年10月1日、改正労働施策総合推進法の施行により、会社の規模に関わらずすべての企業に「カスタマーハラスメント（カスハラ）対策」が義務付けられます。

方針の策定、相談体制の整備、研修の実施など、具体的な措置が求められるこの法改正。私たち建設業にとっても、決して他人事ではありません。
　
　
■建設業のカスハラは、二つの方向から来る
　
飲食や小売などの接客業では、カスハラは基本的に「お客様と従業員」の間で起きます。でも建設業はそう単純ではありません。それは、カスハラが起きる方向が、大きく二つあるからです。

一つは、施主（お客様）から現場職人へのもの。契約にない追加工事の無償要求、天候による工期遅延への暴言、現場職人の写真を無断でSNSに投稿するといった行為がこれにあたります。

もう一つは、元請から下請・職人へのもの。発注側が立場の優位性を使って、社会通念を超える圧力をかける行為です。これはカスハラと同時に、建設業法や下請法の問題にも直結する深刻なケースです。
　
　
－建設業のカスハラは、お客様との間だけで起きるわけではない。
業界の構造そのものが、複数の方向からハラスメントを生みやすくしています。

　
　
■接客業を経験した私が感じる、近年の変化
　
私はかつて飲食業をはじめとする接客の現場で働いていました。その経験から建設業の現場を見ると、「近年のカスハラは、以前とは明らかに質が変わってきている」と感じます。

リフォームなどの工事は、施主様にとって「一生に数回あるかないか」の高額な取引です。飲食店のように「また来てもらいたいから」というブレーキが働きにくい。その分、要求がエスカレートしやすい構造が生まれやすいのです。
　
　
　
■現代の現場を脅かす「SNS型カスハラ」
　
さらに近年増えているのが、SNSを使ったトラブルです。

現場の写真を投稿し「これ、大丈夫ですか？」と書き込んで拡散する。一見すると素朴な質問に見えますが、不特定多数の意見を集めて業者を心理的に追い詰める手段になっているケースがあります。

建築基準法にも標準仕様にも沿った正しい施工であっても、ネット上の無責任な憶測で炎上してしまう。こうした風評被害は、職人にとっても会社にとっても大きなダメージです。　
　
　
－「良い仕事をしたい」と思える現場かどうか。
それは、職人のパフォーマンスに直結します。
　
　
　
■「職人を守れない会社」は、これから選ばれない
　
理不尽なクレームに対して「まぁ丸く収めてよ」と現場に丸投げし、職人を一人で矢面に立たせる会社がまだあります。でもそれは、深刻な人材不足が続く建設業において、じわじわと自分たちの首を絞めることになります。

職人は道具ではありません。理不尽な扱いが続く現場からは、良い職人から順に離れていきます。それは施工品質の低下に直結し、最終的にはお客様への価値提供にも影響します。
　
　
　
■私たちが目指す現場の姿
　
2026年10月の義務化を待つまでもなく、私たちは「現場で汗を流す職人を会社が守る」という姿勢をこれからも大切にしていきたいと思っています。

それは職人が「会社の宝」だからというだけではありません。職人が安心して、プロとしての誇りを持って働ける現場でなければ、本当に良い仕事はできない。そう信じているからです。

施主様と職人がお互いをパートナーとしてリスペクトし合える現場を、一つでも多く作っていく。それが、私たちの考える建設業のあり方です。
　
　

■最後に
　
法改正はゴールではなく、スタートです。

「うちはまだ大丈夫」と思っているうちに、優秀な職人が離れていく。そうなる前に、会社として何ができるかを考えるきっかけに、この記事がなれば嬉しいです。
　

詳しくは厚生労働省が公開しているリーフレットもご参照ください。
▶︎ 「カスタマーハラスメント対策リーフレット」（厚生労働省）